有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済政策・金融緩和政策の効果による雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、一方で中国をはじめとする新興国の景気減速や為替の変動などにより景気が下押しされるリスクがあり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、セメントの国内需要が前連結会計年度と比べて6.3%減少するなど、各事業における主要市場の需要が想定以上に低迷し、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループといたしましては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画≪FOR NEXT STAGE≫で掲げた重点テーマである、「企業体質の強化」「企業価値の向上」「企業存在感の向上」に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は34,361百万円と前連結会計年度と比べ2,962百万円の減収となり、営業利益は1,081百万円と前連結会計年度と比べ279百万円の減益、経常利益は1,365百万円と前連結会計年度と比べ189百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円と前連結会計年度と比べ92百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて算出しております。
1.セメント関連事業
当連結会計年度におけるセメントの国内総需要は、4,266万tと前連結会計年度と比べ289万tの減少となりました。
このような状況の下、川崎工場で引き続き製造原価の低減に努め、また、販売面でも営業力の強化を図り、販売数量の増加と収益の確保に鋭意取り組みましたものの、主要市場である首都圏において需要が低迷したため、売上高は10,354百万円と前連結会計年度と比べ739百万円の減収となり、セグメント利益は132百万円と前連結会計年度と比べ240百万円の減益となりました。
2.資源事業
資源事業の主要市場である東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の当連結会計年度における生コンクリート出荷数量は、2,047万㎥と前連結会計年度と比べ148万㎥の減少となりました。
この結果、売上高は8,617百万円と前連結会計年度と比べ658百万円の減収となりましたが、製造原価の低減に取り組んだ結果、セグメント利益は450百万円と前連結会計年度と比べ78百万円の増益となりました。
3.環境事業
当事業におきましては、リサイクル資源の確保に鋭意取り組みましたものの、大型工事の着工の遅れなどにより主要な取扱品目である建設発生土の取扱数量は前連結会計年度と比べ大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は3,739百万円と前連結会計年度と比べ590百万円の減収となり、セグメント利益は418百万円と前連結会計年度と比べ136百万円の減益となりました。
4.不動産事業
当事業におきましては、賃貸不動産の収益の確保に鋭意努めるとともに社有地の有効活用の一環として設置した太陽光発電所が順調に稼働したことにより、売上高は933百万円と前連結会計年度と比べ7百万円の増収となりました。しかしながら、賃貸物件の修繕工事の増加等により、セグメント利益は406百万円と前連結会計年度と比べ4百万円の減益となりました。
5.生コンクリート事業
当事業におきましては、主な事業エリアである神奈川地区における建設投資の先送りや工事着工の遅れなどによる需要の低迷により、売上高は7,445百万円と前連結会計年度と比べ915百万円の減収となりました。しかしながら、セグメント損失につきましては、製造原価の低減などに鋭意取り組んだ結果、20百万円と前連結会計年度と比べて185百万円の改善となりました。
6.住生活事業
当事業におきましては、各種製品の拡販に注力いたしましたが、需要が低調に推移したことなどにより、販売数量は伸び悩みました。この結果、売上高は3,024百万円と前連結会計年度と比べ234百万円の減収となり、セグメント損失は83百万円と前連結会計年度と比べ130百万円の減益となりました。
7.その他
当連結会計年度より、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含めていた「建材品事業」につきましては、経営管理体制の明確化を図るため、「その他」に集約して表示いたしております。
「その他」におきましては、高速道路向け建材製品の販売数量が増加した結果、売上高は246百万円と前連結会計年度と比べ167百万円の増収となり、セグメント利益は15百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の増益となりました。
(注)上記における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、137百万円減少し、1,895百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,486百万円(前年同期比25.4%減)であります。
その主なものは、減価償却費の2,132百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,187百万円(同24.1%増)であります。
その主なものは、有形固定資産の取得による支出1,868百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、433百万円(同41.7%減)であります。
その主なものは、配当金の支払額169百万円であります。