有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
デイシイ販売㈱ (注)6、8	神奈川県川崎市川崎区	20	セメント関連事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等 有
㈱イチコー	神奈川県川崎市川崎区	10	セメント関連事業	100.0	当社の使用する諸原料の荷役運搬等 役員の兼任等 有
三盟産業㈱ (注)10	千葉県君津市	50	資源事業	100.0	同社骨材の仕入販売 役員の兼任等 有 資金貸借 有
釼持工業㈱ (注)5	千葉県君津市	30	資源事業	49.0	役員の兼任等 有
三栄開発㈱ (注)10	千葉県富津市	10	資源事業	100.0	当社製品の製造等 役員の兼任等 有 資金貸借 有
㈱DC環境サービス (注)7	栃木県那須郡 那須町	10	環境事業	100.0	当社からの事業用地賃借 役員の兼任等 有 資金貸借 有
DCM生コンホールディング㈱ (注)4	神奈川県川崎市川崎区	90	生コンクリート 事業	81.6 [18.4]	役員の兼任等 有
第一コンクリート㈱ (注)3、4	神奈川県横浜市神奈川区	90	生コンクリート 事業	81.6 (81.6) [18.4]	当社からの原料仕入 当社からの工場用地賃借 役員の兼任等 有 資金貸借 有
エバタ生コン㈱ (注)3、9	千葉県松戸市	50	生コンクリート 事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等 有
藤沢生コン㈱ (注)3、4	神奈川県藤沢市	50	生コンクリート 事業	70.9 (70.9) [2.1]	当社からの原料仕入 役員の兼任等 有
野田生コン㈱	千葉県野田市	80	生コンクリート 事業	100.0	当社からの原料仕入 役員の兼任等 有
大東コンクリート ヒダ興業㈱	静岡県静岡市 葵区	90	生コンクリート 事業	66.7	当社からの事業用地賃借 役員の兼任等 有 資金貸借 有
エバタ㈱ (注)2、9	東京都葛飾区	490	住生活事業	100.0	役員の兼任等 有
㈱シンセイ (注)3	千葉県野田市	10	住生活事業	100.0 (100.0)	当社からの事業用地賃借 役員の兼任等 有 資金貸借 有
PT.Soil Tek Indonesia	インドネシア 共和国	百万インドネシア・ルピア 5,000	その他	67.0	役員の兼任等 有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.デイシイ販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 デイシイ販売㈱ ① 売上高 4,961百万円
② 経常利益 82百万円
③ 当期純利益 50百万円
④ 純資産額 475百万円
⑤ 総資産額 1,952百万円
7.平成27年10月1日付で当社の連結子会社である㈱シンセイ栃木は、商号を㈱DC環境サービスに変更しております。
8.平成27年11月1日付で当社の連結子会社であるウツイ・デイシイ興産㈱は、商号をデイシイ販売㈱に変更しております。
9.平成27年9月30日付で当社の連結子会社であるエバタ㈱は、エバタ生コン㈱を吸収合併しております。
10.平成28年4月1日付で当社の連結子会社である三盟産業㈱と三栄開発㈱は、三盟産業㈱を存続会社とする合併を行い、商号をDC千葉資源㈱に変更しております。
持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
㈱三好商会	神奈川県 横浜市西区	100	セメント関連事業	34.0	当社製品の販売 役員の兼任等 有
国見山資源㈱	三重県度会郡 南伊勢町	55	資源事業	49.0	当社原料の仕入先 役員の兼任等 有 資金貸借 有
厚木生コン㈱ (注)1、2	神奈川県厚木市	50	生コンクリート 事業	50.0 (40.8) [9.2]	当社からの原料仕入 役員の兼任等 有

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合(%)	関係内容
太平洋セメント㈱	東京都港区	86,174	セメント関連事業 (セメント製造・販売)	31.0 (2.8)	当社製品の販売他

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.上記の会社は、有価証券報告書を提出しております。