太平洋セメント（5233）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「セメント」で4,863百万円、「資源」で991百万円、「環境事業」で241百万円、「建材・建築土木」で408百万円、「その他」で1,047百万円それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は7,464百万円です。

2025/06/26 9:35

#2 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
2. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。

2025/06/26 9:35

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(除く鉱業用構築物・原料地・リース資産)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社は26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2025/06/26 9:35

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2025/06/26 9:35

#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～75年
機械装置及び運搬具	4年～15年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/26 9:35

#6 固定資産処分損の内訳に関する注記

注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物除却損	18百万円	36百万円
構築物除却損	38	29

2025/06/26 9:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「セメント」で4,863百万円、「資源」で991百万円、「環境事業」で241百万円、「建材・建築土木」で408百万円、「その他」で1,047百万円それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は7,464百万円です。2025/06/26 9:35

#8 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	653( -)百万円	643( -)百万円
建物及び構築物	5,000( 4,298)	2,601( 1,909)
機械装置及び運搬具	8,038( 8,038)	2,525( 2,525)

2025/06/26 9:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。

機械及び装置		286百万円
建物		5百万円
土地		3百万円

2025/06/26 9:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	埼玉県熊谷市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	30
賃貸用資産	三重県亀山市	土地	377
遊休資産	千葉県市原市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	926

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物21、機械装置及び運搬具8、その他1、計30
賃貸用資産	土地377、計377
遊休資産	建物及び構築物107、機械装置及び運搬具69、土地667、その他83、計926

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

2025/06/26 9:35

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	10年～75年
機械及び装置	4年～15年
車両運搬具	4年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/26 9:35