有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

注7. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,840百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	福岡県北九州市、山口県山陽小野田市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	3,759
遊休資産	大分県佐伯市、福岡県北九州市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	82

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物1,247、機械装置及び運搬具1,222、土地1,165、その他124、計3,759
遊休資産	建物及び構築物33、機械装置及び運搬具1、土地46、その他2、計82

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを7.93%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用不動産、処分予定資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,328百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
このうちフィリピンにおいてセメント製造・販売を事業内容としているタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱では、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞により、収益構造の改善に想定以上に時間を要する見込みであることから、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果として、当連結会計年度において減損損失24,473百万円を計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	フィリピンセブ州、広島県広島市 他	建物及び構築物	3,813
		機械装置及び運搬具	16,509
		土地	173
		その他	4,527
小計			25,022
遊休資産	北海道上磯郡木古内町、北海道余市郡余市町 他	建物及び構築物	10
		機械装置及び運搬具	0
		土地	185
		その他	3
小計			198
賃貸用資産	埼玉県熊谷市	土地	91
小計			91
処分予定資産	埼玉県秩父市	建物及び構築物	4
		土地	12
小計			16

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく使用価値により算定しております。当該使用価値はインカム・アプローチにより測定しており、将来キャッシュ・フローを8.15%で割り引いて算定しております。