有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

注6. 当社の資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した生コンクリート製造事業用資産、賃貸用資産、その他の事業用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,003百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
生コンクリート製造事業用資産	群馬県高崎市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	885
賃貸用資産	大阪府大阪市 他	土地	357
その他の事業用資産	大阪府茨木市 他	土地等	45
遊休資産	宮城県仙台市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,715

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
生コンクリート製造事業用資産	建物及び構築物232、機械装置及び運搬具47、土地515、その他89、計885
賃貸用資産	土地357、計357
その他の事業用資産	土地44、その他1、計45
遊休資産	建物及び構築物487、機械装置及び運搬具470、土地702、その他55、計1,715

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した生コンクリート製造事業用資産、賃貸用資産、骨材事業用資産、MMC事業用資産、その他の事業用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
生コンクリート製造事業用資産	神奈川県川崎市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	123
賃貸用資産	北海道札幌市 他	土地	176
骨材事業用資産	山梨県大月市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,960
MMC事業用資産	宮城県仙台市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,818
その他の事業用資産	東京都渋谷区 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	994
遊休資産	群馬県高崎市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,376

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
生コンクリート製造事業用資産	建物及び構築物2、機械装置及び運搬具76、その他44、計123
賃貸用資産	土地176、計176
骨材事業用資産	建物及び構築物1,350、機械装置及び運搬具133、土地235、その他241、計1,960
MMC事業用資産	建物及び構築物847、機械装置及び運搬具578、土地391、その他1、計1,818
その他の事業用資産	建物及び構築物869、機械装置及び運搬具2、土地118、その他3、計994
遊休資産	建物及び構築物220、機械装置及び運搬具55、土地1,034、その他65、計1,376

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。