有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注6. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額577百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	茨城県水戸市 他	建物及び構築物、土地等	355
遊休資産	三重県いなべ市 他	機械装置及び運搬具、土地等	221

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
賃貸用資産	建物及び構築物71、機械装置及び運搬具0、土地283、計355
遊休資産	建物及び構築物47、機械装置及び運搬具59、土地109、その他5、計221

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,101百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	埼玉県熊谷市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	223
賃貸用資産	千葉県東金市 他	土地	196
遊休資産	北海道北斗市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	681

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物30、機械装置及び運搬具151、土地16、その他25、計223
賃貸用資産	土地196、計196
遊休資産	建物及び構築物60、機械装置及び運搬具2、土地296、その他323、計681

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。