有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 14:15
【資料】
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【項目】
174項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金7,041百万円7,408百万円
賞与引当金635609
退職給付引当金6,1976,259
関係会社株式等評価損10,89911,466
ゴルフ会員権評価損189190
減価償却費264239
減損損失5,0685,301
事業構造改革費用2,7522,704
その他3,7283,934
繰延税金資産 小計36,77838,113
評価性引当額△28,372△29,785
繰延税金資産 合計8,4068,328
繰延税金負債
探鉱準備金△115△118
固定資産圧縮準備金△7,359△7,132
資本取引に係る為替差損益等△526△526
その他有価証券評価差額金△2,917△2,479
その他△351△361
繰延税金負債 合計△11,269△10,619
繰延税金資産(負債)の純額△2,863△2,290

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.86%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.560.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.38△8.94
住民税均等割等0.240.31
税額控除△1.45△2.63
評価性引当額△0.656.43
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ△1.01-
その他△0.83△2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.3424.16