有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 14:15
【資料】
PDFをみる
【項目】
174項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金53,76653,766-
(2) 受取手形及び売掛金182,272182,272-
(3) 電子記録債権10,98910,989-
(4) 投資有価証券
①関連会社株式16,09113,086△3,005
②その他有価証券27,60427,604-
資産計290,724287,719△3,005
(1) 支払手形及び買掛金91,11391,113-
(2) 電子記録債務4,6704,670-
(3) 短期借入金77,93577,935-
(4) コマーシャル・ペーパー---
(5) 社債35,03535,12994
(6) 長期借入金175,636176,105468
負債計384,391384,954563
デリバティブ取引---


当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金56,56156,561-
(2) 受取手形及び売掛金180,535180,535-
(3) 電子記録債権12,99812,998-
(4) 投資有価証券
①関連会社株式16,39710,189△6,208
②その他有価証券25,34825,348-
資産計291,842285,634△6,208
(1) 支払手形及び買掛金96,27596,275-
(2) 電子記録債務8,7168,716-
(3) 短期借入金80,41080,410-
(4) コマーシャル・ペーパー4,0004,000-
(5) 社債40,00040,01515
(6) 長期借入金155,204155,143△61
負債計384,607384,561△46
デリバティブ取引(※)(46)(46)-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、1年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、短期借入金として表示している1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分2018年3月31日2019年3月31日
非上場株式等43,13841,946

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金53,766---
受取手形及び売掛金182,272---
電子記録債権10,989---
合計247,028---

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金56,561---
受取手形及び売掛金180,535---
電子記録債権12,998---
合計250,096---

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金77,935-----
コマーシャル・ペーパー------
社債15,03510,000-10,000--
長期借入金75,24541,94317,65611,5639,83119,394
合計168,21651,94317,65621,5639,83119,394

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金80,410-----
コマーシャル・ペーパー4,000-----
社債10,000-10,000-10,00010,000
長期借入金54,97030,89125,66617,39813,57112,705
合計149,38130,89135,66617,39823,57122,705