有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 10:14
【資料】
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【項目】
130項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金10,345百万円7,041百万円
賞与引当金623635
退職給付引当金5,2836,197
関係会社株式等評価損11,12710,899
ゴルフ会員権評価損190189
減価償却費290264
減損損失4,9085,068
事業構造改革費用2,7822,752
繰越欠損金1,781-
その他3,4503,728
繰延税金資産 小計40,78436,778
評価性引当額△28,439△28,372
繰延税金資産 合計12,3448,406
繰延税金負債
探鉱準備金△111△115
固定資産圧縮準備金△7,515△7,359
資本取引に係る為替差損益等△526△526
その他有価証券評価差額金△2,730△2,917
その他△334△351
繰延税金負債 合計△11,217△11,269
繰延税金資産(負債)の純額1,126△2,863

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.86%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.450.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.84△6.38
住民税均等割等0.680.24
税額控除-△1.45
評価性引当額△39.21△0.65
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ-△1.01
その他△0.34△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.4021.34