有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

注6. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、排出権について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,069百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	埼玉県深谷市 他	建物及び構築物、土地	272
遊休資産	山口県美祢市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	749
排出権	-	投資その他の投資 その他	47

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
賃貸用資産	建物及び構築物13、土地258、計272
遊休資産	建物及び構築物548、機械装置及び運搬具21、土地146、その他33、計749
排出権	投資その他の投資 その他47、計47

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
排出権についてはICE先物取引所価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下したセメント事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,757百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
セメント事業用資産	中国河北省 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	4,244
賃貸用資産	千葉県山武郡 他	土地	758
遊休資産	大分県佐伯市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	755

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
セメント事業用資産	建物及び構築物903、機械装置及び運搬具2,240、その他1,099、計4,244
賃貸用資産	土地758、計758
遊休資産	建物及び構築物141、機械装置及び運搬具65、土地543、その他4、計755

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。