有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

注7. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	福岡県北九州市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	14
賃貸用資産	千葉県四街道市 他	土地等	180
遊休資産	千葉県野田市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	172
処分予定資産	フィリピンセブ州 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	2,038

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物1、機械装置及び運搬具13、計14
賃貸用資産	土地139、その他40、計180
遊休資産	建物及び構築物3、機械装置及び運搬具0、土地71、その他96、計172
処分予定資産	建物及び構築物225、機械装置及び運搬具1,791、その他22、計2,038

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを8.76%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びに江南-小野田水泥有限公司及び大連小野田水泥有限公司の事業停止に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,061百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	東京都西多摩郡日の出町	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	60
賃貸用資産	北海道旭川市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	337
遊休資産	埼玉県比企郡小川町 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	212
処分予定資産	中国遼寧省 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	5,450

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物23、機械装置及び運搬具21、その他15、計60
賃貸用資産	建物及び構築物4、機械装置及び運搬具0、土地332、その他0、計337
遊休資産	建物及び構築物6、機械装置及び運搬具6、土地181、その他18、計212
処分予定資産	建物及び構築物1,742、機械装置及び運搬具3,631、その他76、計5,450

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを7.21%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。