有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

注7. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び将来の使用が見込
まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,451百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	中国江蘇省 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	5,198
遊休資産	北海道苫小牧市 他	土地等	252

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物1,197、機械装置及び運搬具3,286、土地113、その他601、計5,198
遊休資産	土地251、その他1、計252

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額969百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	大阪府大阪市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	289
賃貸用資産	千葉県四街道市	土地	535
遊休資産	茨城県水戸市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	143

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
事業用資産	建物及び構築物103、機械装置及び運搬具130、その他56、計289
賃貸用資産	土地535、計535
遊休資産	建物及び構築物108、機械装置及び運搬具18、土地15、その他1、計143

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。