有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、現在も感染拡大が継続する状況において、経済活動の本格的な回復には相当の時間を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化のための追加対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は、下振れリスクの懸念があります。更に、東京オリンピック・パラリンピック期間中の建設業界への影響、物流コストの上昇や建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化に対しても、引き続き、留意が必要な状況です。
また、世界経済についても、今後、世界的なワクチン接種の進展が期待されるものの、経済活動の制限緩和と感染防止策との両立に向けて各国政府が難しい舵取りを迫られる中で、新型コロナウイルス感染症が今後の各国経済にどの程度の影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第2ステップとして、2018年度から2020年度までの3年間にわたり「20中期経営計画」に取り組んでまいりました。2021年度からは、第3ステップとして、2023年度までの3年間を実行期間とする「23中期経営計画」を策定し、持続的な成長と長期的に安定した事業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。
(1) ありたい姿・目指す方向性
当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを3つのステップに分けて取り組んでおります。
(2) 23中期経営計画の基本方針
23中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。
①成長の歩みを止めない企業グループとなる。
②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(3) 経営目標
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
(4) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
CO₂排出量の多いセメント産業において、実質CO₂排出ゼロとなるカーボンニュートラル技術の確立は、産業の将来に繋がる最重要課題の1つであり、その実現に向けた取り組み(ゼロカーボン・セメントの実現)は、当社グループの成長戦略であると考えております。
当社グループは「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョン実現に向けては、既存技術の応用・発展に加え、革新的技術を開発しコストも含めて実用的なレベルにまで高めることが必須条件となります。このような革新的技術の開発推進を担う社内横断組織として「カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム」を新設しておりますが、本プロジェクトチームを中核として社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(5) 事業戦略
①セメント(国内)
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、柔軟な発想と大胆な行動により国内セメント事業の再構築を目指します。工場設備の強靭化、資源・環境事業と複合的営業体制の構築、AI・自動化による物流体制の最適化により、当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給責任を果たします。
更に、AI・IoTによる生産物流体制効率化を追求すると同時に、新たな生産・技術開発やサプライチェーンにおける活動を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。
②セメント(海外)
アジア域での新・事業ポートフォリオ構築に取り組みます。東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築及びトレーディング事業拡大を図ります。事業拡大にあたっては、セメントに加え、コアビジネスである資源、環境、建材事業を推進し、有機的、総合的、複合的ビジネスを確立します。
③資源
豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループ総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。
④環境事業
外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図ります。新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
⑤建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。
⑥その他(個別企業群)
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
(6) 研究開発戦略
社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。
(7) 経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、20中期経営計画に引き続き、「CSR目標2025」で設定した3つの定量目標(災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ)の実現に向け、着実に取り組んでまいります。