有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
1. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比74億円減少して8,353億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比0.9%の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比52億円減少して1,949億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同49億円減少して604億円となりました。国内セメント事業の損益悪化が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億円の費用計上(対前連結会計年度比26億円の費用(純額)増)となりました。その他の営業外収益が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比76億円減少して602億円となりました。売上高経常利益率は7.2%(前連結会計年度は8.1%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、76億円の損失計上(対前連結会計年度比71億円の損失(純額)増)となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比147億円減少して525億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同77億円減少して364億円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は29.63円、自己資本利益率は11.7%となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
2. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ265億円減少して1兆140億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ210億円減少して3,089億円、固定資産は同54億円減少して7,051億円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が増加した一方で、土地、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ361億円減少して6,570億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565億円減少して3,212億円、固定負債は同204億円増加して3,357億円となりました。
流動負債減少の主な要因は1年内償還予定の社債及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ46億円減少して3,944億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ95億円増加して3,570億円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加して31.4%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から12.79円増加して259.11円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比74億円減少して8,353億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比0.9%の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比52億円減少して1,949億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同49億円減少して604億円となりました。国内セメント事業の損益悪化が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億円の費用計上(対前連結会計年度比26億円の費用(純額)増)となりました。その他の営業外収益が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比76億円減少して602億円となりました。売上高経常利益率は7.2%(前連結会計年度は8.1%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、76億円の損失計上(対前連結会計年度比71億円の損失(純額)増)となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比147億円減少して525億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同77億円減少して364億円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は29.63円、自己資本利益率は11.7%となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
2. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ265億円減少して1兆140億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ210億円減少して3,089億円、固定資産は同54億円減少して7,051億円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が増加した一方で、土地、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ361億円減少して6,570億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565億円減少して3,212億円、固定負債は同204億円増加して3,357億円となりました。
流動負債減少の主な要因は1年内償還予定の社債及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ46億円減少して3,944億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ95億円増加して3,570億円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加して31.4%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から12.79円増加して259.11円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。