四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府主導による経済対策などにより、企業収益の改善や設備投資の増加、堅調に推移する公共投資などを背景として、緩やかな回復基調を維持しました。また、米国では個人消費の伸張などを受け景気の緩やかな回復が続きましたが、中国では固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の減速基調が継続しました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,947億8千5百万円(対前年同期74億6千5百万円増)、営業利益は113億8千4百万円(同22億1千万円増)、経常利益は116億2百万円(同46億5千8百万円増)、四半期純利益は87億2千1百万円(同66億7千8百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① セメント
セメントの国内需要は、消費税率引き上げによる住宅投資の反動減がありましたが、景気回復を背景に設備投資が堅調であったため、1,112万屯と前年並の水準となりました。その内、輸入品は15万屯と前年同期に比べ22.5%減少しました。また、輸出数量は208万屯と前年同期に比べ9.1%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め389万屯と前年同期に比べ0.5%減少しました。輸出数量は62万屯と前年同期に比べ2.7%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で価格競争激化の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、回復基調にある内需と順調な輸出に支えられ、堅調に推移しました。フィリピンのセメント事業は、電力価格上昇等の影響を受けました。
以上の結果、売上高は1,303億1千6百万円(対前年同期93億5千7百万円増)、営業利益は65億6千6百万円(同11億6千万円増)となりました。
② 資源
骨材事業は、首都圏を主として出荷が低調となり、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が堅調に推移しており、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業は、好調に推移しており、受入数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は235億3千1百万円(対前年同期12億9千1百万円増)、営業利益は11億3千5百万円(同7千2百万円減)となりました。
③ 環境事業
災害廃棄物処理を除く環境事業については堅調に推移しましたが、概ね災害廃棄物処理が終了したことにより、前年同期に比べ処理収入が減少しました。
以上の結果、売上高は176億4千7百万円(対前年同期39億2千9百万円減)、営業利益は15億3千1百万円(同2億4千万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
ALC(軽量気泡コンクリート)等の建設材料は堅調に推移したものの、地盤改良工事の着工遅れ等が影響したことにより減収となりました。
以上の結果、売上高は190億5千3百万円(対前年同期2億9千2百万円減)、営業利益は2億9千1百万円(同3千3百万円減)となりました。
⑤ その他
売上高は207億2千8百万円(対前年同期24億7千9百万円増)、営業利益は17億3千3百万円(同12億7千万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ50億円減少して1兆105億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ77億円減少して3,305億円、固定資産は同26億円増加して6,799億円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれている建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ84億円減少して7,337億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ78億円増加して4,167億円、固定負債は同163億円減少して3,170億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金及び1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債及び長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ93億円増加して4,444億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ34億円増加して2,767億円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。