四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向で推移し、また個人消費の持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は、雇用環境が改善し、個人消費が増加するなど、着実な景気回復が続きました。中国経済は、不動産市場の低迷や株式市場の下落などもあり、景気の緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、総じてやや減速感がみられました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,098億4千3百万円(対前年同期150億5千7百万円増)、営業利益は115億6百万円(同1億2千1百万円増)、経常利益は112億9千6百万円(同3億6百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億5千3百万円(同21億6千8百万円減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメントの国内需要は、被災地や首都圏での出荷は堅調でしたが、全体としては公共工事の減少により官公需が前年を下回る傾向にあり、1,050万屯と前年同期に比べ5.5%減少しました。その内、輸入品は8万屯と前年同期に比べ43.2%減少しました。また、輸出数量は252万屯と前年同期に比べ20.9%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め366万屯と前年同期に比べ6.0%減少しました。輸出数量は90万屯と前年同期に比べ44.4%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低下や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,472億6千9百万円(対前年同期169億5千3百万円増)、営業利益は66億円(同3千3百万円増)となりました。
② 資源
骨材事業は、全般的に出荷が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は229億3千1百万円(対前年同期6億円減)、営業利益は15億9百万円(同3億7千4百万円増)となりました。
③ 環境事業
石炭灰処理等、既存の環境事業については堅調に推移しましたが、前期まで継続した災害廃棄物処理が完全に終了したことにより、前年同期に比べ処理収入が減少しました。
以上の結果、売上高は164億4千5百万円(対前年同期12億2百万円減)、営業利益は14億7百万円(同1億2千4百万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
ALC(軽量気泡コンクリート)等の建設材料は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は219億1千万円(対前年同期28億5千6百万円増)、営業利益は9億4千5百万円(同6億5千3百万円増)となりました。
⑤ その他
売上高は184億4千5百万円(対前年同期22億8千2百万円減)、営業利益は10億5千1百万円(同6億8千2百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ142億円減少して1兆263億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ112億円減少して3,187億円、固定資産は同30億円減少して7,076億円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ171億円減少して6,759億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ91億円減少して3,686億円、固定負債は同79億円減少して3,072億円となりました。流動負債減少の主な要因は短期借入金が増加した一方で、1年内償還予定の社債並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ19億円減少して3,971億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ29億円増加して3,504億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億2千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。