有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
1. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比367億円減少して7,985億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比4.4%の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比36億円増加して1,986億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同28億円増加して632億円となりました。国内セメント販売数量減の影響を受けた一方で、製造原価低減が進んだこと、米国事業の増益が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、34億円の費用計上(対前連結会計年度比32億円の費用(純額)増)となりました。持分法による投資利益が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億円減少して598億円となりました。売上高経常利益率は7.5%(前連結会計年度は7.2%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、70億円の損失計上(対前連結会計年度比5億円の損失(純額)減)となりました。減損損失が増加した一方で、負ののれん発生益を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1億円増加して527億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同111億円増加して475億円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は38.39円、自己資本利益率は14.0%となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
2. 財政状態
総資産は前連結会計年度末に比べ13億円増加して1兆154億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,328億円、固定資産は同226億円減少して6,825億円となりました。
流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ416億円減少して6,153億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ123億円減少して3,089億円、固定負債は同293億円減少して3,064億円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ535億円減少して3,409億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ429億円増加して4,000億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント増加して35.6%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から33.91円増加して293.02円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比367億円減少して7,985億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比4.4%の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比36億円増加して1,986億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同28億円増加して632億円となりました。国内セメント販売数量減の影響を受けた一方で、製造原価低減が進んだこと、米国事業の増益が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、34億円の費用計上(対前連結会計年度比32億円の費用(純額)増)となりました。持分法による投資利益が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億円減少して598億円となりました。売上高経常利益率は7.5%(前連結会計年度は7.2%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、70億円の損失計上(対前連結会計年度比5億円の損失(純額)減)となりました。減損損失が増加した一方で、負ののれん発生益を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1億円増加して527億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同111億円増加して475億円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は38.39円、自己資本利益率は14.0%となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
2. 財政状態
総資産は前連結会計年度末に比べ13億円増加して1兆154億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,328億円、固定資産は同226億円減少して6,825億円となりました。
流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ416億円減少して6,153億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ123億円減少して3,089億円、固定負債は同293億円減少して3,064億円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ535億円減少して3,409億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ429億円増加して4,000億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント増加して35.6%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から33.91円増加して293.02円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。