四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減から持ち直しつつあり、政府主導の経済対策などを背景に、企業収益の改善や設備投資の増加傾向が見られ、また公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は、雇用情勢の改善等による個人消費の伸張や内需の底堅さなどを受け、景気の回復基調が持続しました。中国では輸出で持ち直しの動きが見られるものの、固定資産投資の伸びが鈍化しており、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、先進国の景気回復などを受け、多くの地域で景気は拡大傾向で推移しました。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,042億9千7百万円(対前年同期58億8千5百万円増)、営業利益は277億7千万円(同3億3千1百万円増)、経常利益は284億4千万円(同28億8百万円増)、四半期純利益は181億5千5百万円(同79億7千8百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① セメント
セメントの国内需要は、景気回復を背景に設備投資が堅調でしたが、被災地及び首都圏を中心とした人手不足等に伴う工事の遅れや夏場の天候不順などが影響し、2,261万屯と前年同期に比べ1.2%減少しました。その内、輸入品は26万屯と前年同期に比べ34.4%減少しました。また、総輸出数量は470万屯と前年同期に比べ11.0%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め796万屯と前年同期に比べ0.9%減少しました。また、輸出数量は152万屯と前年同期に比べ1.3%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で価格競争激化の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、回復基調にある内需に支えられ、堅調に推移しました。フィリピンのセメント事業は、電力価格上昇等の影響を受けました。
以上の結果、売上高は2,728億8千9百万円(対前年同期153億1千4百万円増)、営業利益は177億9百万円(同8億6百万円減)となりました。
② 資源
骨材事業は、主として首都圏で需要が伸びず、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が堅調に推移したものの、生石灰の出荷が前年同期と比べ低調となりました。建設発生土処理事業は、堅調に推移し、受入数量は前年同期並みとなりました。
以上の結果、売上高は473億9千1百万円(対前年同期18億4千3百万円増)、営業利益は26億1千2百万円(同8億3千3百万円減)となりました。
③ 環境事業
災害廃棄物処理を除く環境事業については堅調に推移しましたが、災害廃棄物処理が概ね終了したことにより、売上高は370億9千5百万円(対前年同期117億7千5百万円減)、営業利益は35億円(同3億6千1百万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良等の土木工事は着工遅れの影響を受けたものの、ALC(軽量気泡コンクリート)は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は402億2千9百万円(対前年同期8億8千7百万円増)、営業利益は12億5百万円(同5億9千4百万円増)となりました。
⑤ その他
売上高は400億6千7百万円(対前年同期20億9千6百万円増)、営業利益は27億5千7百万円(同15億2千3百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ30億円増加して1兆186億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ25億円減少して3,357億円、固定資産は同56億円増加して6,828億円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ165億円減少して7,257億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ62億円減少して4,025億円、固定負債は同102億円減少して3,231億円となりました。流動負債減少の主な要因は未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ55億円減少して4,295億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ195億円増加して2,928億円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって234億円増加し、また、投資活動によって182億円減少し、財務活動によって64億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して16億円減少し、539億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は234億円(前年同期は378億円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払額が180億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が320億円、減価償却費が199億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は182億円(前年同期は133億円の使用)となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が21億円となった一方で、固定資産の取得による支出が212億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は64億円(前年同期は173億円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入が240億円、社債の発行による収入が200億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が452億円、配当金の支払額が36億円となったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億8千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。