(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策による下支えもあり、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費や設備投資は力強さを欠きました。英国のEU離脱の影響、米国新政権の政策運営の動向など、世界経済情勢の不確実性が高まる中、各企業は先行きを慎重に見る姿勢を強めています。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、政策の下支えなどにより、景気減速に歯止めの兆しが見られました。その他アジア地域経済は、輸出が回復したことにより、持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は7,985億8千8百万円(対前年同期367億7千万円減)、営業利益は632億3千5百万円(同28億1百万円増)、経常利益は598億2百万円(同4億2千2百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は475億9千7百万円(同111億9千2百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、4,177万屯と前期に比べ2.0%減少しました。そのうち、輸入品は27万屯と前期に比べ12.6%減少しました。また、総輸出数量は1,152万屯と前期に比べ8.9%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,437万屯と前期に比べ2.0%減少しました。輸出数量は435万屯と前期に比べ9.2%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は5,589億1千5百万円(対前年同期158億8百万円減)、営業利益は388億9千8百万円(同42億6千6百万円増)となりました。
② 資源
骨材事業は、東北・四国地区等を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等が採算改善に寄与しました。鉱産品事業は、海外鉄鋼向け石灰石の出荷が堅調に推移しました。建設発生土処理事業の受入数量は前期を上回りました。しかし、一部連結子会社が持分法適用関連会社へ異動したことなどにより、売上高は801億7千7百万円(対前年同期133億5千6百万円減)、営業利益は77億5千9百万円(同3億5千3百万円減)となりました。
③ 環境事業
廃棄物処理及び石膏販売などが堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物処理の取り組みを進めたことから、売上高は779億1百万円(対前年同期44億4千万円増)、営業利益は76億6千6百万円(同1千1百万円増)となりました。
④ 建材・建築土木
建築材料及び土木材料が低調に推移したことなどから、売上高は740億2千7百万円(対前年同期68億2千6百万円減)、営業利益は60億6千1百万円(同6千8百万円減)となりました。
⑤ その他
エンジニアリング事業において、工事の受注が低調に推移したことなどから、売上高は753億3千1百万円(対前年同期98億9千万円減)、営業利益は32億6千7百万円(同7億4千6百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって944億3千3百万円増加し、また、投資活動によって103億9千4百万円減少し、財務活動によって818億5千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して19億2百万円増加し、当連結会計年度末には519億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は944億3千3百万円(対前年同期188億6百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が527億4千1百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は103億9千4百万円(対前年同期607億5百万円減)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が410億6千2百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が486億3千8百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は818億5千5百万円(対前年同期778億2千7百万円増)となりました。これは、長期借入れによる収入が152億5千3百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が516億9百万円、短期借入金の純減少額が235億1千3百万円となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	19.5	23.7	29.1	31.4	35.6
時価ベースの自己資本比率(%)	27.6	45.0	43.3	31.4	45.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	7.7	4.9	5.2	5.2	3.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	6.8	10.1	11.1	11.5	18.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の 支払額」を使用しております。