持分法の適用範囲の変動、法人税等調整額
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -12億5700万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5000万
- 法人税等調整額
- -76億7300万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -61億8700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -22億7100万
- 法人税等調整額
- 52億4400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -10億1900万
- 法人税等調整額
- 21億6200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
- 法人税等調整額
- 16億5300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -10億
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -18億8400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 6億7800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -36億4600万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 73億5600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 17億9600万
2020年3月
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 62億8500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 2億2700万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 102億