流動資産計、租税公課、事業構造改革費用他1件
2008年3月
- 流動資産計
- 3778億4800万
- 租税公課
- 5億4900万
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 7億8400万
2009年3月
- 流動資産計
- 3656億5900万
- 租税公課
- 4億9800万
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 11億5400万
2010年3月
- 流動資産計
- 4003億5300万
- 租税公課
- 4億5700万
- 事業構造改革費用
- 322億2600万
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 6億5100万
2011年3月
- 流動資産計
- 3229億3600万
- 租税公課
- 5億1200万
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 5800万
2012年3月
- 流動資産計
- 3344億9600万
- 租税公課
- 4億8500万
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 7億3600万
2013年3月
- 流動資産計
- 3307億600万
- 租税公課
- 4億4200万
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 9億9400万
2014年3月
- 流動資産計
- 3383億400万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 13億2200万
2015年3月
- 流動資産計
- 3299億8100万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- 11億8000万
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 69億8600万
2016年3月
- 流動資産計
- 3089億1800万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 11億7500万
2017年3月
- 流動資産計
- 3328億9500万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -4000万
2018年3月
- 流動資産計
- 3405億9500万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 25億5900万
2019年3月
- 流動資産計
- 3413億700万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 21億6400万
2020年3月
- 流動資産計
- 3185億200万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 17億300万
2021年3月
- 流動資産計
- 3273億3300万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 28億4800万
2022年3月
- 流動資産計
- 3405億5000万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 20億7900万
2023年3月
- 流動資産計
- 4304億800万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -10億3200万
2024年3月
- 流動資産計
- 4302億8900万
- 租税公課
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 4億300万