連結子会社の合併による減少、のれん相当額一時償却、持分法の適用範囲の変動他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 524億2500万
2009年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- 44億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 506億7700万
2010年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 500億6000万
2011年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -7800万
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 5600万
- その他
- 443億1100万
2012年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 474億7500万
2013年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 496億7400万
2014年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 329億9000万
2015年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 319億9700万
2016年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 314億8300万
2017年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 316億1300万
2018年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 283億4100万
2019年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 283億7400万
2020年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 293億5900万
2021年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 282億9600万
2022年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 254億3100万
2023年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 278億3200万
2024年3月
- 連結子会社の合併による減少
- -
- のれん相当額一時償却
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 339億9300万