在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、減価償却累計額、持分法の適用範囲の変動他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -31億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 524億2500万
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 減価償却累計額
- -34億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5000万
- その他
- 506億7700万
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -34億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 500億6000万
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -35億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -22億7100万
- その他
- 443億1100万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -35億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -10億1900万
- その他
- 474億7500万
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -35億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
- その他
- 496億7400万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -36億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 329億9000万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 319億9700万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 314億8300万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 316億1300万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 283億4100万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 283億7400万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 293億5900万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 282億9600万
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 254億3100万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 278億3200万
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 339億9300万