在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、資産除去債務、現金及び現金同等物の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -57億6300万
- 貸倒引当金
- -111億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -29億1400万
- 貸倒引当金
- -95億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 573億8200万
- 貸倒引当金
- -89億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 62億5100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -521億6900万
- 貸倒引当金
- -57億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 71億300万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -15億2100万
- 貸倒引当金
- -57億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 80億3200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -51億2900万
- 貸倒引当金
- -67億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 72億3000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 14億8800万
- 貸倒引当金
- -63億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 76億7300万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -53億7700万
- 貸倒引当金
- -59億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 79億9000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1000万
- 貸倒引当金
- -66億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 75億2000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7億1000万
- 貸倒引当金
- -83億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 75億5300万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -70億5400万
- 貸倒引当金
- -85億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 76億1900万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 49億6000万
- 貸倒引当金
- -74億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 73億4100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -43億6900万
- 貸倒引当金
- -63億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 78億2100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 180億7100万
- 貸倒引当金
- -61億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 87億300万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -136億600万
- 貸倒引当金
- -18億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 93億7900万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 205億1500万
- 貸倒引当金
- -13億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 109億3000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2億7800万
- 貸倒引当金
- -13億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
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