在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額、減価償却累計額他2件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
- 減価償却累計額
- -46億5500万
- 事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
- -
- 租税公課
- 5億4900万
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
- 減価償却累計額
- -46億6900万
- 事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
- -
- 租税公課
- 4億9800万
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
- 減価償却累計額
- -47億100万
- 事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
- -
- 租税公課
- 4億5700万
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- 20億6400万
- 減価償却累計額
- -44億1300万
- 事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
- -147億4600万
- 租税公課
- 5億1200万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
- 減価償却累計額
- -41億2000万
- 事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
- -
- 租税公課
- 4億8500万
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
- 減価償却累計額
- -32億9700万
- 事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
- -
- 租税公課
- 4億4200万