在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、定期預金の増減額(△は増加)、資本剰余金他1件
2007年3月
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 4400万
- 資本剰余金
- 607億5600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -6000万
- 資本剰余金
- 607億4500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -11億9400万
- 資本剰余金
- 603億8400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -3億5700万
- 資本剰余金
- 339億6200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億1800万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 13億1500万
- 資本剰余金
- 506億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億300万
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -1億9500万
- 資本剰余金
- 506億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 59億100万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 12億6700万
- 資本剰余金
- 506億9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 70億6400万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 8億4800万
- 資本剰余金
- 507億5700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 50億7200万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -3億5000万
- 資本剰余金
- 509億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -33億7800万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -48億5500万
- 資本剰余金
- 595億4800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億8800万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -4億9200万
- 資本剰余金
- 603億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億2300万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 19億9500万
- 資本剰余金
- 604億800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億4100万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 5億1500万
- 資本剰余金
- 602億3300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億200万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- -36億7500万
- 資本剰余金
- 602億9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 1億8200万
- 資本剰余金
- 497億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 25億5900万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 19億3700万
- 資本剰余金
- 497億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 21億9600万
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 定期預金の増減額(△は増加)
- 3億1800万
- 資本剰余金
- 500億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 30億8700万