5233 太平洋セメント

時価

4764億円

PER 予

7.27倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.98%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、現金及び現金同等物に係る換算差額、役員退職慰労引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	現金及び現金同等物に係る換算差額	役員退職慰労引当金	減価償却費 - 建材・建築土木	投資有価証券売却損	当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
2008/03	-	-2.99億	14.5億	-	2.14億	-
2009/03	-129億	-41億赤拡	10.8億 -25.5%	-	22億 +929%	-
2010/03	-	2.36億黒転	7.92億 -26.9%	-	1.66億 -92.5%	-
2011/03	-	-28.6億赤転	6.26億 -21%	-	26.3億大幅増	52.2億
2012/03	-	-16.7億赤縮	5.5億 -12.1%	-	0.15億 -99.4%	85.8億 +64.4%
2013/03	-	16億黒転	5.05億 -8.2%	21.1億	0.9億 +500%	123億 +43.6%
2014/03	-	31.3億 +95.8%	5.09億 +0.8%	20.9億 -0.8%	0.37億 -58.9%	365億 +196.6%
2015/03	-	17.1億 -45.3%	5.14億 +1%	23.4億 +12%	1.01億 +173%	511億 +39.8%
2016/03	-	-5.1億赤転	4.33億 -15.8%	23.4億 -0.1%	0.81億 -19.8%	376億 -26.5%
2017/03	-	-14.7億赤拡	5.68億 +31.2%	22億 -5.8%	0.24億 -70.4%	476億 +26.5%
2018/03	-	-4.59億赤縮	5.2億 -8.5%	23.9億 +8.6%	0.23億 -4.2%	411億 -13.6%
2019/03	-	-5.43億赤拡	5.35億 +2.9%	24.1億 +0.6%	1.33億 +478.3%	456億 +11%
2020/03	-	-3.01億赤縮	5.21億 -2.6%	25億 +4%	0.36億 -72.9%	409億 -10.4%
2021/03	-	-5.69億赤拡	5.03億 -3.5%	25.7億 +2.5%	0.61億 +69.4%	496億 +21.5%
2022/03	-	28.6億黒転	5.12億 +1.8%	22.8億 -11.2%	4.28億 +601.6%	311億 -37.5%
2023/03	-	20.5億 -28.5%	5.36億 +4.7%	24.3億 +6.5%	4.42億 +3.3%	-342億赤転
2024/03	-	13.5億 -34.1%	5.48億 +2.2%	-	0 -100%	437億黒転

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -2億9900万
役員退職慰労引当金: 14億5300万
減価償却費 - 建材・建築土木: -
投資有価証券売却損: 2億1400万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -40億9900万
役員退職慰労引当金: 10億8300万
減価償却費 - 建材・建築土木: -
投資有価証券売却損: 22億200万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 2億3600万
役員退職慰労引当金: 7億9200万
減価償却費 - 建材・建築土木: -
投資有価証券売却損: 1億6600万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -28億6200万
役員退職慰労引当金: 6億2600万
減価償却費 - 建材・建築土木: -
投資有価証券売却損: 26億3300万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 52億2000万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -16億6600万
役員退職慰労引当金: 5億5000万
減価償却費 - 建材・建築土木: -
投資有価証券売却損: 1500万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 85億8200万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 15億9700万
役員退職慰労引当金: 5億500万
減価償却費 - 建材・建築土木: 21億800万
投資有価証券売却損: 9000万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 123億2300万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 31億2700万
役員退職慰労引当金: 5億900万
減価償却費 - 建材・建築土木: 20億9100万
投資有価証券売却損: 3700万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 365億4600万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 17億1200万
役員退職慰労引当金: 5億1400万
減価償却費 - 建材・建築土木: 23億4100万
投資有価証券売却損: 1億100万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 511億100万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -5億1000万
役員退職慰労引当金: 4億3300万
減価償却費 - 建材・建築土木: 23億3800万
投資有価証券売却損: 8100万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 375億7900万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -14億7400万
役員退職慰労引当金: 5億6800万
減価償却費 - 建材・建築土木: 22億200万
投資有価証券売却損: 2400万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 475億5600万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -4億5900万
役員退職慰労引当金: 5億2000万
減価償却費 - 建材・建築土木: 23億9100万
投資有価証券売却損: 2300万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 410億8500万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -5億4300万
役員退職慰労引当金: 5億3500万
減価償却費 - 建材・建築土木: 24億500万
投資有価証券売却損: 1億3300万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 456億1600万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -3億100万
役員退職慰労引当金: 5億2100万
減価償却費 - 建材・建築土木: 25億200万
投資有価証券売却損: 3600万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 408億5400万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: -5億6900万
役員退職慰労引当金: 5億300万
減価償却費 - 建材・建築土木: 25億6500万
投資有価証券売却損: 6100万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 496億4900万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 28億6400万
役員退職慰労引当金: 5億1200万
減価償却費 - 建材・建築土木: 22億7800万
投資有価証券売却損: 4億2800万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 310億5100万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 20億4800万
役員退職慰労引当金: 5億3600万
減価償却費 - 建材・建築土木: 24億2700万
投資有価証券売却損: 4億4200万
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: -342億3900万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
現金及び現金同等物に係る換算差額: 13億5000万
役員退職慰労引当金: 5億4800万
減価償却費 - 建材・建築土木: -
投資有価証券売却損: 0
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）: 436億7500万