在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 159億1000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 5億8000万
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 特別損失計
- 321億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 3億6200万
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 463億7600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 4億3100万
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 263億3500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 40億5600万
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 3億2800万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 102億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 3億9600万
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 105億9000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 不動産賃貸料
- 6億2500万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 132億1700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 不動産賃貸料
- 3億4300万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 93億8700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 不動産賃貸料
- 3億6100万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 109億1500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 不動産賃貸料
- 3億8400万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 287億2300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 不動産賃貸料
- 3億1100万
2018年3月
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 70億4900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 不動産賃貸料
- 2億4700万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 126億200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 1億4100万
2021年3月
2022年3月
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 217億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- 25億6400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 9100万
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 67億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- 9600万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 不動産賃貸料
- 9500万