5233 太平洋セメント

時価

4823億円

PER 予

7.36倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.96%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	特別損失計	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	事業撤退損失引当金	欠損填補	繰延ヘッジ損益
2007/03	-	-	-	-	-	21百万
2008/03	-	159億	-	-	-	-45百万赤転
2009/03	-129億	322億 +102.4%	-	-	-	-97百万赤拡
2010/03	-	464億 +44.1%	-	-	-	6百万黒転
2011/03	-	263億 -43.2%	40.6億	-	-279億	54百万 +800%
2012/03	-	103億 -60.9%	-	-	-	20百万 -63%
2013/03	-	106億 +2.9%	-	-	-	78百万 +290%
2014/03	-	132億 +24.8%	-	-	-	50百万 -35.9%
2015/03	-	93.9億 -29%	-	-	-	2百万 -96%
2016/03	-	109億 +16.3%	-	-	-	16百万 +700%
2017/03	-	287億 +163.2%	-	-	-	48百万 +200%
2018/03	-	73.4億 -74.4%	-	-	-	1百万 -97.9%
2019/03	-	70.5億 -4%	-	-	-	-3百万赤転
2020/03	-	126億 +78.8%	-	-	-	-
2021/03	-	78.7億 -37.6%	-	-	-	1百万黒転
2022/03	-	154億 +96.1%	-	-	-	6百万 +500%
2023/03	-	217億 +40.9%	-	25.6億	-	0 -100%
2024/03	-	67.3億 -69%	-	0.96億 -96.3%	-	-19百万

2007年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 2100万

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 159億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: -4500万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
特別損失計: 321億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: -9700万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 463億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 600万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 263億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -278億9600万
繰延ヘッジ損益: 5400万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 102億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 2000万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 105億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 7800万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 132億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 5000万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 93億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 200万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 109億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 1600万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 287億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 4800万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 73億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 100万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 70億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: -300万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 126億200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: -

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 78億6500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 100万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 154億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 600万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 217億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 25億6400万
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: 0

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 67億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 9600万
欠損填補: -
繰延ヘッジ損益: -1900万