在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 159億1000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
- -
- 機械及び装置
- 570億5800万
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 特別損失計
- 321億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
- -
- 機械及び装置
- 519億1100万
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 463億7600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
- -
- 機械及び装置
- 366億7300万
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 263億3500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 40億5600万
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
- -
- 機械及び装置
- 302億8200万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 102億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
- -
- 機械及び装置
- 320億6600万
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 105億9000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
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- 機械及び装置
- 325億3000万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 132億1700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
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- 機械及び装置
- 315億4400万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 93億8700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
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- 機械及び装置
- 356億6200万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 109億1500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
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- 機械及び装置
- 365億2400万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 287億2300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 営業外電子記録債務
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- 機械及び装置
- 383億3900万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 73億4100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
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- 営業外電子記録債務
- 83億8200万
- 機械及び装置
- 374億300万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 70億4900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
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- 営業外電子記録債務
- 122億9100万
- 機械及び装置
- 391億400万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 126億200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
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- 営業外電子記録債務
- 119億3300万
- 機械及び装置
- 409億3500万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 78億6500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
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- 営業外電子記録債務
- 121億6800万
- 機械及び装置
- 423億4900万
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 154億2600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
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- 営業外電子記録債務
- 120億900万
- 機械及び装置
- 484億5300万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 217億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- 25億6400万
- 営業外電子記録債務
- 97億5300万
- 機械及び装置
- 489億3400万
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 特別損失計
- 67億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 事業撤退損失引当金
- 9600万
- 営業外電子記録債務
- -
- 機械及び装置
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