5233 太平洋セメント

時価

4823億円

PER 予

7.36倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.96%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	特別損失計	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	事業撤退損失引当金	特別修繕引当金	建設仮勘定
2008/03	-	159億	-	-	315百万	171億
2009/03	-129億	322億 +102.4%	-	-	361百万 +14.6%	265億 +55.3%
2010/03	-	464億 +44.1%	-	-	400百万 +10.8%	378億 +42.7%
2011/03	-	263億 -43.2%	40.6億	-	319百万 -20.3%	154億 -59.3%
2012/03	-	103億 -60.9%	-	-	286百万 -10.3%	107億 -30.5%
2013/03	-	106億 +2.9%	-	-	343百万 +19.9%	91億 -14.7%
2014/03	-	132億 +24.8%	-	-	357百万 +4.1%	146億 +60.5%
2015/03	-	93.9億 -29%	-	-	312百万 -12.6%	138億 -5.5%
2016/03	-	109億 +16.3%	-	-	245百万 -21.5%	210億 +51.6%
2017/03	-	287億 +163.2%	-	-	121百万 -50.6%	191億 -8.9%
2018/03	-	73.4億 -74.4%	-	-	128百万 +5.8%	326億 +71.1%
2019/03	-	70.5億 -4%	-	-	75百万 -41.4%	487億 +49.1%
2020/03	-	126億 +78.8%	-	-	128百万 +70.7%	307億 -37%
2021/03	-	78.7億 -37.6%	-	-	180百万 +40.6%	372億 +21.3%
2022/03	-	154億 +96.1%	-	-	258百万 +43.3%	327億 -12.1%
2023/03	-	217億 +40.9%	-	25.6億	227百万 -12%	343億 +4.9%
2024/03	-	67.3億 -69%	-	0.96億 -96.3%	304百万 +33.9%	596億 +73.9%

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 159億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 3億1500万
建設仮勘定: 170億5000万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
特別損失計: 321億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 3億6100万
建設仮勘定: 264億7300万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 463億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 4億
建設仮勘定: 377億7700万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 263億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 3億1900万
建設仮勘定: 153億6600万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 102億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 2億8600万
建設仮勘定: 106億7900万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 105億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 3億4300万
建設仮勘定: 91億400万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 132億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 3億5700万
建設仮勘定: 146億1600万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 93億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 3億1200万
建設仮勘定: 138億1900万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 109億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 2億4500万
建設仮勘定: 209億5000万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 287億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 1億2100万
建設仮勘定: 190億8300万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 73億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 1億2800万
建設仮勘定: 326億4700万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 70億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 7500万
建設仮勘定: 486億7800万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 126億200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 1億2800万
建設仮勘定: 306億6500万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 78億6500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 1億8000万
建設仮勘定: 371億8600万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 154億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
特別修繕引当金: 2億5800万
建設仮勘定: 326億7600万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 217億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 25億6400万
特別修繕引当金: 2億2700万
建設仮勘定: 342億8600万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 67億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 9600万
特別修繕引当金: 3億400万
建設仮勘定: 596億1400万