5233 太平洋セメント

時価

4748億円

PER 予

7.26倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.05%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		特別損失計		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		事業撤退損失引当金		セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
2008/03	-		159億		-		-		-
2009/03	-129億		322億	+102.4%	-		-		-
2010/03	-		464億	+44.1%	-		-		-
2011/03	-		263億	-43.2%	40.6億		-		-
2012/03	-		103億	-60.9%	-		-		-
2013/03	-		106億	+2.9%	-		-		52.7億
2014/03	-		132億	+24.8%	-		-		53.8億	+2.1%
2015/03	-		93.9億	-29%	-		-		55.6億	+3.3%
2016/03	-		109億	+16.3%	-		-		53.1億	-4.6%
2017/03	-		287億	+163.2%	-		-		75億	+41.3%
2018/03	-		73.4億	-74.4%	-		-		72.4億	-3.4%
2019/03	-		70.5億	-4%	-		-		76.1億	+5.1%
2020/03	-		126億	+78.8%	-		-		81.4億	+7%
2021/03	-		78.7億	-37.6%	-		-		104億	+27.6%
2022/03	-		154億	+96.1%	-		-		34.4億	-66.9%
2023/03	-		217億	+40.9%	-		25.6億		44.5億	+29.5%
2024/03	-		67.3億	-69%	-		0.96億	-96.3%	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 159億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
特別損失計: 321億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 463億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 263億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 102億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: -

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 105億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 52億7400万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 132億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 53億8400万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 93億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 55億6100万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 109億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 53億500万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 287億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 74億9500万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 73億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 72億4100万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 70億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 76億1100万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 126億200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 81億4000万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 78億6500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 103億8500万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 154億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 34億4000万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 217億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 25億6400万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: 44億5400万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 67億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 9600万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業: -