5233 太平洋セメント

時価

4764億円

PER 予

7.27倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.98%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木	減価償却費	在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額	資本剰余金
2007/03	-	-	-	-	-	599億
2008/03	-	-	-	435億	-	608億 +1.5%
2009/03	-129億	-	-	517億 +18.8%	-	607億 -0%
2010/03	-	-	-	487億 -5.8%	-	604億 -0.6%
2011/03	-	-	-	431億 -11.5%	20.6億	340億 -43.8%
2012/03	-	-	-	416億 -3.4%	-	506億 +49.1%
2013/03	-	-	89.3億	394億 -5.3%	-	506億 ±0%
2014/03	-	-51.9億	98.2億 +10%	406億 +2.9%	-	507億 +0.1%
2015/03	-	-	105億 +6.5%	424億 +4.6%	-	508億 +0.1%
2016/03	-	-	116億 +10.5%	440億 +3.7%	-	509億 +0.3%
2017/03	-	-	127億 +10.2%	445億 +1.1%	-	595億 +16.9%
2018/03	-	-	137億 +7.6%	440億 -1%	-	603億 +1.3%
2019/03	-	-	152億 +10.7%	440億 +0%	-	604億 +0.1%
2020/03	-	-	161億 +6%	489億 +11%	-	602億 -0.3%
2021/03	-	-	167億 +3.8%	527億 +7.8%	-	603億 +0.1%
2022/03	-	-	177億 +6%	560億 +6.3%	-	497億 -17.5%
2023/03	-	-	183億 +3.4%	644億 +15%	-	497億 ±0%
2024/03	-	-	-	663億 +2.9%	-	501億 +0.6%

2007年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: -
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 598億6800万

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: 435億3100万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 607億5600万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: 517億3000万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 607億4500万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: 487億1700万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 603億8400万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: 430億9700万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: 20億6400万
資本剰余金: 339億6200万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: 416億2400万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 506億3600万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 89億3000万
減価償却費: 394億2200万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 506億3600万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -51億9300万
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 98億1900万
減価償却費: 405億5300万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 506億9000万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 104億5500万
減価償却費: 424億100万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 507億5700万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 115億5100万
減価償却費: 439億5700万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 509億2500万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 127億2600万
減価償却費: 444億5900万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 595億4800万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 136億9500万
減価償却費: 440億300万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 603億3900万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 151億6600万
減価償却費: 440億800万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 604億800万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 160億7900万
減価償却費: 488億6300万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 602億3300万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 166億9000万
減価償却費: 526億8300万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 602億9200万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 176億9000万
減価償却費: 560億1000万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 497億2900万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: 182億9100万
減価償却費: 644億1900万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 497億2900万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社への投資額 - 建材・建築土木: -
減価償却費: 663億400万
在外関連会社のＩＦＲＳ適用による累積的影響額: -
資本剰余金: 500億5100万