5233 太平洋セメント

時価

3895億円

PER 予

6.14倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.56倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.43%

ROE 予

9.12%

ROA 予

4.51%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、研究開発費 - 環境事業、会計方針の変更を反映した当期首残高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		研究開発費 - 環境事業		会計方針の変更を反映した当期首残高		包括利益		法人税等の支払額
2008/03	-		-		-		-		-163億
2009/03	-129億		-		-		-		-115億	赤縮
2010/03	-		-		-		-		-36億	赤縮
2011/03	-		-		-		-131億		-18億	赤縮
2012/03	-		-		-		21.1億	黒転	-50.4億	赤拡
2013/03	-		-		2198億		296億	大幅増	-54.9億	赤拡
2014/03	-		-		2732億	+24.3%	655億	+121.2%	-167億	赤拡
2015/03	-		-		2732億	±0%	797億	+21.7%	-257億	赤拡
2016/03	-		-		-		220億	-72.4%	-167億	赤縮
2017/03	-		-		-		510億	+132.1%	-115億	赤縮
2018/03	-		-		4323億	+58.2%	417億	-18.3%	-98.1億	赤縮
2019/03	-		10.8億		4505億	+4.2%	350億	-16%	-98.1億	±0%
2020/03	-		10億	-7.1%	4732億	+5%	311億	-11.1%	-136億	赤拡
2021/03	-		9.53億	-4.8%	5063億	+7%	535億	+71.7%	-106億	赤縮
2022/03	-		8.68億	-8.9%	5448億	+7.6%	531億	-0.7%	-122億	赤拡
2023/03	-		7.9億	-9%	-		-52.5億	赤転	-82.5億	赤縮
2024/03	-		6.67億	-15.6%	-		805億	黒転	-139億	赤拡

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: -
法人税等の支払額: -163億1300万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: -
法人税等の支払額: -114億5100万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: -
法人税等の支払額: -35億9800万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: -130億9600万
法人税等の支払額: -17億9800万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: 21億1100万
法人税等の支払額: -50億4000万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2198億2600万
包括利益: 296億1500万
法人税等の支払額: -54億8800万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2732億1400万
包括利益: 655億900万
法人税等の支払額: -166億7400万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2732億1400万
包括利益: 797億3600万
法人税等の支払額: -256億6400万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: 219億7100万
法人税等の支払額: -166億5500万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: 510億
法人税等の支払額: -114億6000万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 4323億2600万
包括利益: 416億8600万
法人税等の支払額: -98億800万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 10億7700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 4505億3900万
包括利益: 350億2600万
法人税等の支払額: -98億800万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 10億100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 4732億4100万
包括利益: 311億4500万
法人税等の支払額: -135億9700万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 9億5300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 5063億3500万
包括利益: 534億8700万
法人税等の支払額: -105億7900万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 8億6800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 5447億9900万
包括利益: 531億1500万
法人税等の支払額: -121億8600万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 7億9000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: -52億4800万
法人税等の支払額: -82億4700万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 6億6700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
包括利益: 805億1700万
法人税等の支払額: -139億1500万