5233 太平洋セメント

時価

4714億円

PER 予

7.19倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、探鉱準備金の取崩、事業税他3件

【期間】

通期

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	探鉱準備金の取崩	事業税	減価償却累計額	減価償却累計額	実効税率変更に伴う準備金の増加
2008/03	-	-	442百万	-3191億	-6514億	-
2009/03	-129億	-181百万	380百万 -14%	-3169億赤縮	-6565億赤拡	-
2010/03	-	-181百万 ±0%	442百万 +16.3%	-3265億赤拡	-6794億赤拡	-
2011/03	-	-181百万 ±0%	440百万 -0.5%	-3170億赤縮	-6800億赤拡	-
2012/03	-	-181百万 ±0%	525百万 +19.3%	-3222億赤拡	-6849億赤拡	13.2億
2013/03	-	-189百万赤拡	520百万 -1%	-3272億赤拡	-6881億赤拡	0.11億 -99.2%
2014/03	-	-	-	-3297億赤拡	-7068億赤拡	-
2015/03	-	-	-	-3342億赤拡	-7218億赤拡	-
2016/03	-	-	-	-3162億赤縮	-6947億赤縮	-
2017/03	-	-	-	-3343億赤拡	-7236億赤拡	-
2018/03	-	-	-	-3394億赤拡	-7378億赤拡	-
2019/03	-	-	-	-3478億赤拡	-7518億赤拡	-
2020/03	-	-	-	-3519億赤拡	-7566億赤拡	-
2021/03	-	-	-	-3528億赤拡	-7591億赤拡	-
2022/03	-	-	-	-3614億赤拡	-7978億赤拡	-
2023/03	-	-	-	-3746億赤拡	-8475億赤拡	-
2024/03	-	-	-	-3871億赤拡	-8985億赤拡	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: 4億4200万
減価償却累計額: -3190億9300万
減価償却累計額: -6514億1800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
探鉱準備金の取崩: -1億8100万
事業税: 3億8000万
減価償却累計額: -3168億9000万
減価償却累計額: -6565億300万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -1億8100万
事業税: 4億4200万
減価償却累計額: -3265億3200万
減価償却累計額: -6794億3600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -1億8100万
事業税: 4億4000万
減価償却累計額: -3170億3200万
減価償却累計額: -6799億9100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -1億8100万
事業税: 5億2500万
減価償却累計額: -3222億4000万
減価償却累計額: -6848億8900万
実効税率変更に伴う準備金の増加: 13億1700万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -1億8900万
事業税: 5億2000万
減価償却累計額: -3271億8800万
減価償却累計額: -6880億7100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1100万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3297億3700万
減価償却累計額: -7067億5900万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3342億3000万
減価償却累計額: -7218億4200万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3162億4200万
減価償却累計額: -6947億4400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3342億8700万
減価償却累計額: -7235億7300万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3393億8400万
減価償却累計額: -7377億9400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3477億9000万
減価償却累計額: -7518億4500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3518億7700万
減価償却累計額: -7566億1100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3528億3600万
減価償却累計額: -7590億7600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3614億3900万
減価償却累計額: -7978億
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3745億7700万
減価償却累計額: -8474億5200万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
探鉱準備金の取崩: -
事業税: -
減価償却累計額: -3870億5900万
減価償却累計額: -8985億3300万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -