5233 太平洋セメント

時価

4700億円

PER 予

7.18倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.08%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額、法人税他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		持分法適用会社に対する持分相当額		法人税		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木
2008/03	-		-		159億		-
2009/03	-129億		-		71.6億	-55%	-
2010/03	-		-		4.22億	-94.1%	-
2011/03	-		-24.2億		52.5億	大幅増	-
2012/03	-		-24億	赤縮	50.3億	-4.2%	-
2013/03	-		59億	黒転	130億	+158.7%	19.5億
2014/03	-		70.6億	+19.7%	236億	+81.3%	54.3億	+178.5%
2015/03	-		50.7億	-28.2%	182億	-23%	54.9億	+1.1%
2016/03	-		-33.8億	赤転	143億	-21.1%	61.3億	+11.6%
2017/03	-		5.88億	黒転	88.3億	-38.4%	60.6億	-1.1%
2018/03	-		4.23億	-28.1%	102億	+15.5%	47.4億	-21.8%
2019/03	-		-6.41億	赤転	118億	+15.3%	50億	+5.5%
2020/03	-		-3.02億	赤縮	112億	-4.6%	45.4億	-9.2%
2021/03	-		2.01億	黒転	91.7億	-18.3%	35.6億	-21.4%
2022/03	-		25.6億	大幅増	115億	+25.9%	34.9億	-2%
2023/03	-		22億	-14.2%	76.7億	-33.5%	23.5億	-32.7%
2024/03	-		30.9億	+40.6%	154億	+101.3%	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
法人税: 159億3200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
法人税: 71億6400万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
法人税: 4億2200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -24億1800万
法人税: 52億5100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -24億300万
法人税: 50億3200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: -

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 59億100万
法人税: 130億1800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 19億5100万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 70億6400万
法人税: 235億9700万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 54億3300万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 50億7200万
法人税: 181億7000万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 54億9100万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -33億7800万
法人税: 143億3400万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 61億3000万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億8800万
法人税: 88億3000万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 60億6100万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 4億2300万
法人税: 102億
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 47億4000万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -6億4100万
法人税: 117億6000万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 49億9900万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -3億200万
法人税: 112億2300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 45億3700万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2億100万
法人税: 91億7000万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 35億6400万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 25億5900万
法人税: 115億4200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 34億9300万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 21億9600万
法人税: 76億7100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: 23億5100万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 30億8700万
法人税: 154億4200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材・建築土木: -