5233 太平洋セメント

時価

4713億円

PER 予

7.19倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額、事業撤退損失引当金の増減（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		持分法適用会社に対する持分相当額		事業撤退損失引当金の増減（△は減少）		持分法による投資利益		当期変動額合計
2008/03	-		-		-		-		8.87億
2009/03	-129億		-		-		-		-0.1億	赤転
2010/03	-		-		-		40.7億		-3.6億	赤拡
2011/03	-		-24.2億		-		19.3億	-52.6%	-264億	赤拡
2012/03	-		-24億	赤縮	-		-		167億	黒転
2013/03	-		59億	黒転	-		-		0	-100%
2014/03	-		70.6億	+19.7%	-		25.8億	+33.5%	-
2015/03	-		50.7億	-28.2%	-		52.9億	+105.6%	-
2016/03	-		-33.8億	赤転	-		52.9億	-0%	-
2017/03	-		5.88億	黒転	-		20.1億	-62%	-
2018/03	-		4.23億	-28.1%	-		32億	+59.1%	-
2019/03	-		-6.41億	赤転	-		22.9億	-28.4%	-
2020/03	-		-3.02億	赤縮	-		24.3億	+6.1%	-
2021/03	-		2.01億	黒転	-		18.8億	-22.6%	-
2022/03	-		25.6億	大幅増	-		19.1億	+1.8%	-
2023/03	-		22億	-14.2%	44.5億		-		-
2024/03	-		30.9億	+40.6%	-		8.61億	-55%	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: -
当期変動額合計: 8億8700万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: -
当期変動額合計: -1000万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 40億6800万
当期変動額合計: -3億6000万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -24億1800万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 19億2900万
当期変動額合計: -264億2200万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -24億300万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: -
当期変動額合計: 166億7400万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 59億100万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: -
当期変動額合計: 0

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 70億6400万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 25億7500万
当期変動額合計: -

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 50億7200万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 52億9300万
当期変動額合計: -

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -33億7800万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 52億9200万
当期変動額合計: -

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億8800万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 20億900万
当期変動額合計: -

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 4億2300万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 31億9600万
当期変動額合計: -

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -6億4100万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 22億8800万
当期変動額合計: -

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -3億200万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 24億2700万
当期変動額合計: -

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2億100万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 18億7900万
当期変動額合計: -

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 25億5900万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 19億1300万
当期変動額合計: -

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 21億9600万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: 44億5200万
持分法による投資利益: -
当期変動額合計: -

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 30億8700万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
持分法による投資利益: 8億6100万
当期変動額合計: -