在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額、土地再評価差額金の取崩他1件
2008年3月
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -1億5100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2010年3月
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億1800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 5500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 3700万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2013年3月
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 70億6400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 10億5500万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 50億7200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 52億2600万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -33億7800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -77億2800万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億8800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 79億6600万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億2300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 39億9400万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億4100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -35億5300万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -61億9300万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 74億6300万
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 25億5900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 14億4700万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 21億9600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 13億8900万
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 30億8700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 119億100万