持分法による投資損益(△は益)、新株の発行、役員退職慰労引当金他2件
2008年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 38億3000万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 14億5300万
- 自己株式の処分
- 1億7100万
- 遡及処理後当期首残高
- -
2009年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 75億3600万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 10億8300万
- 自己株式の処分
- 6200万
- 遡及処理後当期首残高
- -
2010年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -40億6800万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 7億9200万
- 自己株式の処分
- 1000万
- 遡及処理後当期首残高
- 1902億9700万
2011年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億2900万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 6億2600万
- 自己株式の処分
- 100万
- 遡及処理後当期首残高
- 1668億1900万
2012年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 30億1100万
- 新株の発行
- 333億5000万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5000万
- 自己株式の処分
- 1400万
- 遡及処理後当期首残高
- -
2013年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 10億9700万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億500万
- 自己株式の処分
- 100万
- 遡及処理後当期首残高
- -
2014年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -25億7500万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億900万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2015年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -52億9300万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億1400万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2016年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -52億9200万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 4億3300万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2017年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -20億900万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億6800万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2018年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -31億9600万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億2000万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2019年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -22億8800万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3500万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2020年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -24億2700万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億2100万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2021年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -18億7900万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億300万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2022年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -19億1300万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億1200万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2023年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 27億7100万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3600万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
2024年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -8億6100万
- 新株の発行
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4800万
- 自己株式の処分
- -
- 遡及処理後当期首残高
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