5233 太平洋セメント

時価

4687億円

PER 予

7.15倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.02%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

法定福利及び厚生費、事業譲渡損失引当金、持分法の適用範囲の変動他1件

【期間】

通期

年度	法定福利及び厚生費		事業譲渡損失引当金		持分法の適用範囲の変動		減価償却累計額
2008/03	24.3億		-		-		-
2009/03	24.5億	+0.9%	54.4億		-		-0.78億
2010/03	22.6億	-7.9%	55.9億	+2.8%	-		-2.94億	赤拡
2011/03	21.5億	-5.1%	-		56百万		-11億	赤拡
2012/03	21.5億	+0.2%	-		-		-24.3億	赤拡
2013/03	21.2億	-1.6%	-		-		-41.9億	赤拡
2014/03	-		-		-		-44.3億	赤拡
2016/03	-		-		-		-347億	赤拡
2017/03	-		-		-		-333億	赤縮
2018/03	-		-		-		-344億	赤拡
2019/03	-		-		-		-295億	赤縮
2020/03	-		-		-		-312億	赤拡
2021/03	-		-		-		-312億	赤縮
2022/03	-		-		-		-209億	赤縮
2023/03	-		-		-		-128億	赤縮
2024/03	-		-		-		-140億	赤拡

2008年3月

法定福利及び厚生費: 24億3200万
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -

2009年3月

法定福利及び厚生費: 24億5400万
事業譲渡損失引当金: 54億3800万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -7800万

2010年3月

法定福利及び厚生費: 22億6100万
事業譲渡損失引当金: 55億8800万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -2億9400万

2011年3月

法定福利及び厚生費: 21億4500万
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: 5600万
減価償却累計額: -10億9500万

2012年3月

法定福利及び厚生費: 21億5000万
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -24億2500万

2013年3月

法定福利及び厚生費: 21億1500万
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -41億9300万

2014年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -44億3200万

2016年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -346億9200万

2017年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -333億1700万

2018年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -343億7800万

2019年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -295億2700万

2020年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -312億3400万

2021年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -312億100万

2022年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -208億9100万

2023年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -128億1900万

2024年3月

法定福利及び厚生費: -
事業譲渡損失引当金: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -140億1100万