長期預り保証金、セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木、米国税制改正による利益剰余金の調整額他3件
2008年3月
- 長期預り保証金
- 298億9700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- 5300万
- 株式の発行による支出
- 24億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 長期預り保証金
- 296億4500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- 2600万
- 株式の発行による支出
- 21億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5000万
2010年3月
2011年3月
- 長期預り保証金
- 276億6800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- 700万
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -22億7100万
2012年3月
- 長期預り保証金
- 269億8300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- 700万
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -10億1900万
2013年3月
- 長期預り保証金
- 271億7300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 42億8700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- 700万
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
2014年3月
- 長期預り保証金
- 279億6200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 44億6400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
2016年3月
- 長期預り保証金
- 283億2300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 56億2400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 長期預り保証金
- 283億3100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 41億1400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 長期預り保証金
- 288億7300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 38億2200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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2019年3月
- 長期預り保証金
- 290億5600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 42億4500万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 長期預り保証金
- 295億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 42億6800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
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- 持分法の適用範囲の変動
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2021年3月
2022年3月
- 長期預り保証金
- 306億3100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 15億2600万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 役員賞与引当金
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- 株式の発行による支出
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- 持分法の適用範囲の変動
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2023年3月
- 長期預り保証金
- 308億3300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 11億8800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 役員賞与引当金
- -
- 株式の発行による支出
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- 持分法の適用範囲の変動
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