鉱業権、電子記録債権譲渡高、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 鉱業権
- 124億1900万
- 電子記録債権譲渡高
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
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- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2009年3月
- 鉱業権
- 122億3400万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2010年3月
- 鉱業権
- 120億5900万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2011年3月
- 鉱業権
- 118億8800万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2012年3月
- 鉱業権
- 116億8600万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 13億1700万
2013年3月
- 鉱業権
- 114億9800万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 1100万
2014年3月
- 鉱業権
- 112億9600万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2015年3月
- 鉱業権
- 110億9400万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2016年3月
- 鉱業権
- 109億800万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 1億6700万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2017年3月
- 鉱業権
- 107億600万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -8800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2018年3月
- 鉱業権
- 105億200万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 6600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2019年3月
- 鉱業権
- 102億8900万
- 電子記録債権譲渡高
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 6900万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2020年3月
- 鉱業権
- 100億5200万
- 電子記録債権譲渡高
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -2億2000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2021年3月
- 鉱業権
- 97億9000万
- 電子記録債権譲渡高
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 5900万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2022年3月
- 鉱業権
- 95億2100万
- 電子記録債権譲渡高
- 3億7000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 3億5000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2023年3月
- 鉱業権
- 92億7300万
- 電子記録債権譲渡高
- 1900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 0
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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