鉱業権、その他、実効税率変更に伴う準備金の増加他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 鉱業権
- 124億1900万
- その他
- 633億1500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 12億2700万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2009年3月
- 鉱業権
- 122億3400万
- その他
- 647億5600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 7億8500万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2010年3月
- 鉱業権
- 120億5900万
- その他
- 580億2100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 206億1000万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2011年3月
- 鉱業権
- 118億8800万
- その他
- 581億6000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 203億2600万
- 連結子会社の合併による減少
- -7900万
2012年3月
- 鉱業権
- 116億8600万
- その他
- 680億1700万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 13億1700万
- 1年内償還予定の社債
- 303億6600万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2013年3月
- 鉱業権
- 114億9800万
- その他
- 703億2700万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 1100万
- 1年内償還予定の社債
- 114億7800万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2014年3月
- 鉱業権
- 112億9600万
- その他
- 697億8400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 6億1000万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2015年3月
- 鉱業権
- 110億9400万
- その他
- 711億4900万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 203億8000万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2016年3月
- 鉱業権
- 109億800万
- その他
- 716億3100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 4億5000万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2017年3月
- 鉱業権
- 107億600万
- その他
- 716億1300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 111億2000万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2018年3月
- 鉱業権
- 105億200万
- その他
- 839億8600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 150億3500万
- 連結子会社の合併による減少
- -
2019年3月
- 鉱業権
- 102億8900万
- その他
- 803億7300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- 連結子会社の合併による減少
- -
2020年3月
- 鉱業権
- 100億5200万
- その他
- 799億600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 連結子会社の合併による減少
- -
2021年3月
- 鉱業権
- 97億9000万
- その他
- 986億9100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- 連結子会社の合併による減少
- -
2022年3月
- 鉱業権
- 95億2100万
- その他
- 866億8500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 連結子会社の合併による減少
- -
2023年3月
- 鉱業権
- 92億7300万
- その他
- 913億9500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- 連結子会社の合併による減少
- -
2024年3月
- 鉱業権
- -
- その他
- 1003億6700万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 連結子会社の合併による減少
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