5233 太平洋セメント

時価

4823億円

PER 予

7.36倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.96%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

売上高、リース債務、製品補償引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	売上高		リース債務		製品補償引当金		事業構造改革引当金の増減額（△は減少）		持分法の適用範囲の変動
2008/03	9276億		-		-		-		-
2009/03	8718億	-6%	1.49億		-		-		-
2010/03	7286億	-16.4%	4.12億	+176.5%	-		-		-
2011/03	7265億	-0.3%	13.5億	+226.7%	-		-147億		-
2012/03	7278億	+0.2%	17.3億	+28.2%	-		-		-
2013/03	7476億	+2.7%	17億	-1.8%	-		-		-284百万
2014/03	8403億	+12.4%	14.9億	-12%	-		-		-
2015/03	8428億	+0.3%	15.3億	+2.6%	-		-		-
2016/03	8354億	-0.9%	11.8億	-23.2%	-		-		-
2017/03	7986億	-4.4%	8.83億	-24.9%	-		-		-
2018/03	8711億	+9.1%	10.3億	+16.8%	-		-		-
2019/03	9161億	+5.2%	10.4億	+0.8%	-		-		-
2020/03	8844億	-3.5%	9.58億	-7.8%	-		-		-
2021/03	8639億	-2.3%	10.3億	+7.5%	-		-		-
2022/03	7082億	-18%	10.5億	+2.2%	33.3億		-		-
2023/03	8095億	+14.3%	10.4億	-0.9%	-		-		-
2024/03	8863億	+9.5%	-		-		-		-

2008年3月

売上高: 9275億7600万
リース債務: -
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2009年3月

売上高: 8718億3300万
リース債務: 1億4900万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2010年3月

売上高: 7285億8100万
リース債務: 4億1200万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2011年3月

売上高: 7264億7500万
リース債務: 13億4600万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -147億4600万
持分法の適用範囲の変動: -

2012年3月

売上高: 7278億4900万
リース債務: 17億2600万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年3月

売上高: 7476億1600万
リース債務: 16億9500万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -2億8400万

2014年3月

売上高: 8402億8800万
リース債務: 14億9200万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

売上高: 8428億4800万
リース債務: 15億3100万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

売上高: 8353億5900万
リース債務: 11億7600万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

売上高: 7985億8800万
リース債務: 8億8300万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

売上高: 8711億1300万
リース債務: 10億3100万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

売上高: 9160億7100万
リース債務: 10億3900万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

売上高: 8843億5000万
リース債務: 9億5800万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

売上高: 8639億300万
リース債務: 10億3000万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

売上高: 7082億100万
リース債務: 10億5300万
製品補償引当金: 33億3000万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

売上高: 8095億4200万
リース債務: 10億4300万
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2024年3月

売上高: 8862億7500万
リース債務: -
製品補償引当金: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -