資産撤去引当金、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）、実効税率変更に伴う準備金の増加他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- 1837億4100万
- 資本準備金
- 173億7400万
2011年3月
- 資産撤去引当金
- 24億2700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- 1854億9500万
- 資本準備金
- 173億7400万
2012年3月
- 資産撤去引当金
- 20億200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 13億1700万
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 340億4900万
2013年3月
- 資産撤去引当金
- 18億6600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 175億6500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 1100万
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 340億4900万
2014年3月
- 資産撤去引当金
- 5億7400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 233億9600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 340億4900万
2015年3月
- 資産撤去引当金
- 4100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 363億9100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 340億4900万
2016年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -203億3100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 340億4900万
2017年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 40億8800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2018年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 4億3500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2019年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -108億6600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2020年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -89億7400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2021年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 40億2800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2022年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 176億2500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2023年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 253億300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万
2024年3月
- 資産撤去引当金
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 351億6400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 遡及処理後当期首残高
- -
- 資本準備金
- 422億1500万