有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 債務保証損失引当金 | 2,380 | 4 | 1,176 | 1,208 |
| 関係会社事業損失引当金 | 4,501 | 486 | 1,602 | 3,384 |
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等
(b) ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 11:11
