5233 太平洋セメント

時価

4648億円

PER 予

7.09倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.03%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、売上債権の増減額（△は増加）、事業構造改革費用他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		売上債権の増減額（△は増加）		事業構造改革費用		半製品		鉱業権
2008/03	-1.05億		176億		-		791百万		124億
2009/03	-474億	赤拡	139億	-21%	-		-		122億	-1.5%
2010/03	-		192億	+37.8%	322億		-		121億	-1.4%
2011/03	-		-35.7億	赤転	-		523百万	-33.9%	119億	-1.4%
2012/03	-		-180億	赤拡	-		503百万	-3.8%	117億	-1.7%
2013/03	-		-49.9億	赤縮	-		261百万	-48.1%	115億	-1.6%
2014/03	-		18.8億	黒転	-		392百万	+50.2%	113億	-1.8%
2015/03	-5.16億	赤縮	24.3億	+29%	11.8億	-96.3%	-		111億	-1.8%
2016/03	-		72.6億	+198.8%	-		-		109億	-1.7%
2017/03	-		-32.4億	赤転	-		-		107億	-1.9%
2018/03	-		-219億	赤拡	-		-		105億	-1.9%
2019/03	-		-27.3億	赤縮	-		-		103億	-2%
2020/03	-		208億	黒転	-		-		101億	-2.3%
2021/03	-		84.2億	-59.5%	-		-		97.9億	-2.6%
2022/03	-		-19億	赤転	-		-		95.2億	-2.7%
2023/03	-		-182億	赤拡	-		-		92.7億	-2.6%
2024/03	-		-210億	赤拡	-		-		-

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
売上債権の増減額（△は増加）: 176億1100万
事業構造改革費用: -
半製品: 7億9100万
鉱業権: 124億1900万

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
売上債権の増減額（△は増加）: 139億1200万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 122億3400万

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 191億6500万
事業構造改革費用: 322億2600万
半製品: -
鉱業権: 120億5900万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -35億7000万
事業構造改革費用: -
半製品: 5億2300万
鉱業権: 118億8800万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -180億500万
事業構造改革費用: -
半製品: 5億300万
鉱業権: 116億8600万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -49億9200万
事業構造改革費用: -
半製品: 2億6100万
鉱業権: 114億9800万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 18億8300万
事業構造改革費用: -
半製品: 3億9200万
鉱業権: 112億9600万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
売上債権の増減額（△は増加）: 24億2900万
事業構造改革費用: 11億8000万
半製品: -
鉱業権: 110億9400万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 72億5900万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 109億800万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -32億3600万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 107億600万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -218億6400万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 105億200万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -27億2800万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 102億8900万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 208億
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 100億5200万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 84億1800万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 97億9000万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -19億400万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 95億2100万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -182億1700万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: 92億7300万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -210億1900万
事業構造改革費用: -
半製品: -
鉱業権: -