連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、売上債権の増減額（△は増加）、事業構造改革費用他2件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 176億1100万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 5億8000万
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 139億1200万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億6200万
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 191億6500万
- 事業構造改革費用
- 322億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 4億3100万
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -35億7000万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 5600万
- 不動産賃貸料
- 3億2800万
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -180億500万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億9600万
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -49億9200万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 6億2500万
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 18億8300万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億4300万
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 24億2900万
- 事業構造改革費用
- 11億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億6100万
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 72億5900万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億8400万
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -32億3600万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億1100万
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -218億6400万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 3億100万
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -27億2800万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 2億4700万
2020年3月
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 84億1800万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 1億700万
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -19億400万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 9000万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -182億1700万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 9100万
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -210億1900万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 不動産賃貸料
- 9500万