5233 太平洋セメント

時価

4700億円

PER 予

7.18倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.08%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、売上債権の増減額（△は増加）、特別損失計他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		売上債権の増減額（△は増加）		特別損失計		事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-1.05億		176億		159億		-
2009/03	-474億	赤拡	139億	-21%	322億	+102.4%	-
2010/03	-		192億	+37.8%	464億	+44.1%	-
2011/03	-		-35.7億	赤転	263億	-43.2%	-147億
2012/03	-		-180億	赤拡	103億	-60.9%	-
2013/03	-		-49.9億	赤縮	106億	+2.9%	-
2014/03	-		18.8億	黒転	132億	+24.8%	-
2015/03	-5.16億	赤縮	24.3億	+29%	93.9億	-29%	-
2016/03	-		72.6億	+198.8%	109億	+16.3%	-
2017/03	-		-32.4億	赤転	287億	+163.2%	-
2018/03	-		-219億	赤拡	73.4億	-74.4%	-
2019/03	-		-27.3億	赤縮	70.5億	-4%	-
2020/03	-		208億	黒転	126億	+78.8%	-
2021/03	-		84.2億	-59.5%	78.7億	-37.6%	-
2022/03	-		-19億	赤転	154億	+96.1%	-
2023/03	-		-182億	赤拡	217億	+40.9%	-
2024/03	-		-210億	赤拡	67.3億	-69%	-

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
売上債権の増減額（△は増加）: 176億1100万
特別損失計: 159億1000万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
売上債権の増減額（△は増加）: 139億1200万
特別損失計: 321億9400万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 191億6500万
特別損失計: 463億7600万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -35億7000万
特別損失計: 263億3500万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -147億4600万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -180億500万
特別損失計: 102億9400万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -49億9200万
特別損失計: 105億9000万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 18億8300万
特別損失計: 132億1700万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
売上債権の増減額（△は増加）: 24億2900万
特別損失計: 93億8700万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 72億5900万
特別損失計: 109億1500万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -32億3600万
特別損失計: 287億2300万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -218億6400万
特別損失計: 73億4100万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -27億2800万
特別損失計: 70億4900万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 208億
特別損失計: 126億200万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: 84億1800万
特別損失計: 78億6500万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -19億400万
特別損失計: 154億2600万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -182億1700万
特別損失計: 217億3000万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
売上債権の増減額（△は増加）: -210億1900万
特別損失計: 67億3000万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -