5233 太平洋セメント

時価

4704億円

PER 予

7.18倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、繰延税金負債、持分法の適用範囲の変動他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	繰延税金負債	持分法の適用範囲の変動	貸付金の回収による収入	資産撤去引当金の増減額（△は減少）	退職給付に係る調整累計額
2008/03	-1.05億	-	-	28.7億	-	-
2009/03	-474億赤拡	-	-0.5億	38.9億 +35.7%	-	-
2010/03	-	-	-	27億 -30.5%	-	-
2011/03	-	-	-22.7億赤拡	30.5億 +12.9%	24.3億	-
2012/03	-	-	-10.2億赤縮	19.7億 -35.5%	-4.25億赤転	-
2013/03	-	-	-2.84億赤縮	17.8億 -9.8%	-1.35億赤縮	-
2014/03	-	-	-	34.7億 +95.6%	-12.9億赤拡	-94.7億
2015/03	-5.16億赤縮	-	-	36.3億 +4.5%	-5.33億赤縮	-41.5億赤縮
2016/03	-	-	-	35.1億 -3.3%	-0.41億赤縮	-118億赤拡
2017/03	-	-	-	38.3億 +9%	-	-39.9億赤縮
2018/03	-	-	-	33.9億 -11.3%	-	-1.11億赤縮
2019/03	-	76.3億	-	30.8億 -9.3%	-	-36.3億赤拡
2020/03	-	74.9億 -1.8%	-	27.8億 -9.6%	-	-100億赤拡
2021/03	-	81.3億 +8.5%	-	33億 +18.7%	-	-24.4億赤縮
2022/03	-	100億 +23.2%	-	24.6億 -25.6%	-	-9.92億赤縮
2023/03	-	183億 +82.9%	-	6.6億 -73.1%	-	5.3億黒転
2024/03	-	220億 +20.2%	-	15.8億 +139.7%	-	124億大幅増

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 28億6700万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -5000万
貸付金の回収による収入: 38億9000万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 27億300万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -22億7100万
貸付金の回収による収入: 30億5200万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: 24億2700万
退職給付に係る調整累計額: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -10億1900万
貸付金の回収による収入: 19億7000万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -4億2500万
退職給付に係る調整累計額: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -2億8400万
貸付金の回収による収入: 17億7600万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -1億3500万
退職給付に係る調整累計額: -

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 34億7400万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -12億9100万
退職給付に係る調整累計額: -94億7200万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 36億3100万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -5億3300万
退職給付に係る調整累計額: -41億4800万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 35億1000万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -4100万
退職給付に係る調整累計額: -118億2900万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 38億2600万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -39億8700万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 33億9300万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -1億1100万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 76億3000万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 30億7800万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -36億3200万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 74億9100万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 27億8200万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -99億9500万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 81億3000万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 33億200万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -24億3800万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 100億2000万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 24億5800万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: -9億9200万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 183億2900万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 6億6000万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: 5億3000万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 220億3800万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 15億8200万
資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る調整累計額: 124億1800万